民主ｖｓ８党の党首「消費税１０％」を中心に激論

日本記者クラブ主催の９党党首討論が２２日午後、都内で行われ、菅直人首相（６３＝民主党代表）の「消費税１０％」を中心に激論が交わされた。

　菅首相は「毎年の予算で借金が増えていく。このままギリシャのように財政破綻すれば、社会保障が崩れ、国民の生活が破壊される。それを避けるためには、これ以上借金の積み増しは控えたほうがいいんじゃないですかということ」と、改めて超党派での議論を呼びかけた。

　一方で、かつて増税について「逆立ちして鼻血もでなくなってから」と述べていたことについて、「蓮舫行政刷新相（４２）のもと、これから第３弾、第４弾と、徹底的な削減をする」と閣内の目玉を持ち出してアピールすることを忘れなかった。

　しかし、他党は一斉に反発。

　与党の国民新党の亀井静香代表（７３）は「国民が生活に困っていっている中で、消費税を政党や政治家が言うことは国民の心、苦しみが分かっていない」と酷評した。

　野党・自民党の谷垣禎一総裁（６５）は「党内議論も所信表明演説にもなかった。（菅氏の成長戦略は）自民党がこれまで言い続けてきた内容で懐かしく聞いた」と批判。公明党の山口那津男代表（５７）は、「民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）を説明もなく変更する。消費税（増税）も党内議論も連立合意もなく、突如言い出す。政権構造に危惧を持っている」と述べたうえで、「いま連立を組む考えはない。閣外協力もない」と述べた。

　第３極を目指す政党では、みんなの党の渡辺喜美代表（５８）が「国会議員の歳費や定数の削減が先。経済成長をすれば増税は必要ない」と一刀両断。たちあがれ日本の平沼赳夫代表（７０）は、「強い財政、強い経済と言ったのは我が党だ。俗な考えで言えば『パクられた』。１０％も自民党が言ったこと。与党として野党が言ったからというのは不見識だ」と苦言を呈した。

　また新党改革の舛添要一代表（６１）は、「社会保障や地方財源に充てるということだが、そちらの議論もなしに、急に１０％と言われても議論には乗れない」と呼びかけを拒否した。

　社民党の福島瑞穂党首（５４）、共産党の志位和夫委員長（５５）も増税反対を明言した。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100622/plt1006221630007-n2.htm