何とも頼りない…菅政権“行き当たりばったり”経済政策

１６日の４〜６月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値が芳しくなかったのを受け、政府は追加経済対策の検討に入ったが、行き当たりばったりぶりが際立っている。経済閣僚が同日午前、追加対策は考えていないと発言したと思ったら、夜には検討方針が伝えられるといった具合。しかも、財源はわずかで具体策に目新しさはない。なんとも頼りない限りなのだ。

　１６日朝に発表された４〜６月期の実質ＧＤＰは年率換算で前期比０・４％増と、市場の事前予想を大きく下回った。

　これを受けて津村啓介内閣府政務官（３８）が「景気は既に踊り場入りしている」との認識を示したところ、荒井聡経済財政担当相（６４）は「そういう表現はあたらない」と否定。追加経済対策について「現時点では、早急にということにはならない」との見解を示した。

　ところが、菅直人首相（６３）は「外国為替の問題を含め、注意深く見守る必要がある」と述べ、政府は追加経済対策の検討に入った。

　景気認識が一致していないのに、まともな経済対策が出るはずもない。追加対策の財源は約９２００億円の「経済危機対応・地域活性化予備費」と２００９年度決算の剰余金約８０００億円が想定され、わずか１兆７０００億円規模となる見込みだ。

　ＧＤＰでは個人消費の低迷が浮き彫りに。そこで消費の喚起策として浮上しているのが、９月末で打ち切りが決まっていたエコカー補助金と１２月末で打ち切りが決まっていた家電のエコポイント制度の再延長。もし、再延長となったら、自民党政権時代の政策に乗っかり続けることになる。

　輸出企業を苦しめている円高対策についても、経済産業省が自動車や電機など約２００社を対象に緊急調査を行い、８月中に結果をまとめるというのんびりしたもので、具体策は中小企業に対する低利融資などにとどまりそうな雲行きだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100817/plt1008171604003-n2.htm