朝鮮学校も無償化で調整へ　政府与党内に根強い慎重論

文部科学省は４日、高校無償化法に基づく就学支援金の支給対象に朝鮮学校を含める方向で、近く政府内の調整に入る方針を決めた。制度適用の可否を検討してきた文科省の専門家会議で「日本の高校に類する教育課程」との見方が強まったことを受けた措置。

　朝鮮学校をめぐっては、中井洽拉致問題担当相が昨年末、文科省に無償化の対象から除外するよう要請。与党内にも「北朝鮮の拉致問題解決までは支援金を支給するべきでない」などと反対意見も根強く、今後の調整には曲折も予想される。

　文科省は専門家会議の最終的な結論を待って、月内にも検討結果を公表予定。支援金は今年４月にさかのぼって、生徒１人当たり世帯年収に応じて年額約１２万〜２４万円を支給したい考え。

　文科省によると、日本の高校生年代の生徒が通う朝鮮学校の高級学校は、昨年５月時点で全国で１２校（うち２校は在籍者なしか休校中）。