小沢、検審逆提訴だ！“超裏技”で起死回生は…

東京第５検察審査会の議決により強制起訴される民主党の小沢一郎元幹事長（６８）は７日午後の記者会見で、離党や議員辞職には応じず、裁判で身の潔白を晴らす強行突破に踏み切る考えを表明した。一方、小沢氏の代理人弁護士は同日、「議決内容が告発容疑と違っており違法だ」として、起訴前にも訴訟手続きを取る意向を明らかにした。“逆提訴”を含めた強行突破戦術で、小沢氏は“死中に活”を見いだせるか。

　「そのような意思は持っていない。政治活動は必要とされる限り続けていく」

　午後２時前から衆院第２議員会館会議室で記者会見した小沢氏。「離党や議員辞職の考えはないのか」との質問に対し、これらを強く否定した。

　さらに、検察審査会の議決については、「国の正式な捜査機関である検察が起訴するような不正な事実はないと明らかにしており、残念だ」と指摘。国会での証人喚問や政治倫理審査会出席に関しては「司法の場に移っている」としながらも、「国会で決めた決定に従う」と述べた。

　一方、小沢氏の代理人弁護士は同日、「（検審の）議決内容が告発容疑と違っており違法だ」として起訴前にも訴訟手続きを取る意向を明らかにした。具体的な手続きは「検討中」としている。

　裁判関係者によると、議決を不服とした訴訟手続きは、検察審査会自体に法人格がないため、構成する審査員個人が対象になる可能性もある。ただ、訴訟は現実的ではなく、起訴後の公判で主張するのが一般的という。

　４日に公表された議決は、土地購入費を本来記入しなければならない２００４年分報告書に載せず、０５年分に載せたなどとする告発容疑に加え、購入費は小沢氏が用意した４億円が充てられた、と認定した。

　４月に「起訴相当」とした１回目の議決で認定した「容疑内容」には、購入費の出どころは盛り込まれていなかった。

　こうした認定の仕方に、代理人は違法性が強いと反発。小沢氏と７日午前、電話で相談したところ、小沢氏は落ち着いた様子で「弁護団の最善と思う対応を取ってもらいたい」と答えたという。

　議決は「４億円は手持ち資金から出した」との小沢氏供述の信用性を否定。土地購入後、陸山会の定期預金を担保に銀行から４億円の融資を受ける際、小沢氏が申込書に署名、押印したのは原資の偽装工作だと認定し、起訴議決の根拠とした。

　このため、代理人は「購入費と取得した土地の記入が翌年にずれたという形式的な問題なのに、資金の出どころが不自然だから強制起訴だという論法になっていて問題だ」と批判した。

　ただ、小沢氏を取り巻く環境は、絶望的なまでに厳しいのは事実だ。

　共同通信が６日に発表した世論調査によると、小沢氏は「離党すべき」との回答は６３・８％、「議員辞職すべき」も５４・５％に上った。小沢氏に対する厳しい民意が裏付けられたわけで、中堅議員は「小沢氏が離党するのが一番だ」と述べた。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101007/plt1010071652005-n1.htm