参院選で株式市場どうなる？悲観中心も民みん連立なら好感

１１日に投開票される参院選が、株式相場をどう動かすのかが、市場関係者の大きな関心事になっている。与党民主党が苦戦し、過半数割れが予想される中、連立組み替えや、財政・経済政策の大きな変更もありえ、それによって、株価の下落、上昇が想定され、関係者は戦々恐々だ。

　このところの東京株式市場は、欧米の株式市場や為替相場と言った外部要因によって、大きく左右されている。特に、前日の米国株式市場との連動性が高く、米国が上昇すれば、日本も上昇、米国が下落すれば、日本も下落という動きが続いている。

　注目された週末９日の米国市場はニューヨークダウが５９ドルの上昇。さらに為替も円高が一服しており、東京市場に対する外部要因からの影響はほとんど中立的だ。

　このため、週明けの東京株式市場は、まさに参院選の結果を市場関係者や経済界がどのように評価するか、ダイレクトに示すことになる。

　事前の予想では、民主党苦戦が伝えられる。民主党の単独過半数確保は難しく、今後の国会審議での停滞や、これまでの政策見直しなどを余儀なくされ、政権が不安定となる。「市場では政策のスピードが遅くなることを嫌気する」（生保資金運用担当者）ことから、当然、株式市場で売り材料となる。

　また、財政再建路線が停滞するようなことになれば、巨額の財政赤字を抱える中で、ギリシャのようなソブリン不安の拡大させることにもつながり、「海外投資家が日本売りを加速する」（大手証券調査部）ことになりそうだ。

　極めて悲観的な状況だが、逆に株価上昇シナリオもある。連立組み替えが予想され、「経済成長路線を鮮明にするみんなの党との連立となれば、かえって市場は好感するのではないか」（中堅証券市場調査部）と言った声もある。

　政策面で民主党とみんなの党の乖離は大きく、現実味は薄いとされるが、市場関係者からは「民ーみん連立のサプライズを期待したい」（生保投資調査部）という待望論が強い。