政府物品調達も「競り」で…１〜２割値引き期待
7月6日14時20分配信 読売新聞
政府は６日午前の閣議で「公共サービス改革基本方針」を決定した。
従来の方針を改定し、物品調達の入札に対し、オークション形式で価格を下げる「競り下げ方式」の導入を検討する方針を打ち出した。競り下げ方式は民間企業の物品調達に使われ、期間内なら他社の提示価格を見て何回でも入札し直せるため、政府は１〜２割の価格引き下げが期待できると見ている。
行政刷新会議の下に「公共サービス改革分科会」（仮称）の設置を検討することも盛り込んだ。また、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の対象事業を２０１１年度から、中央省庁の霞が関庁舎の管理や道路、河川、ダムの管理運営などに拡大するとした。事業総額は従来の約３倍の１０００億円程度となる見込みだ。
