参院選情勢が激変　民主“菅効果”消え苦戦…各紙報道

７・１１参院選の情勢が激変している。報道各社の序盤調査で、民主党が苦戦を強いられているのだ。劇的な「鳩山退陣・小沢切り」で、内閣支持率のＶ字回復を果たした菅直人首相（６３）だが、消費税増税をアピールしたためか、急速に支持を失っているようだ。

　朝日新聞と読売新聞、日経新聞は２６日、ともに情勢調査を報道した。これによると、菅首相率いる民主党は選挙区で伸び悩んでおり、朝日は「５４議席前後」、読売は「５０議席程度」、日経は「５４議席を上回る」と分析した。

　民主党が参院で単独過半数を得るには、６０議席の獲得が必要。国民新党との与党合計では５６議席が必要。首相は目標議席を「５４プラスα」としているが、ギリギリといえそうだ。

　一方、谷垣禎一総裁（６５）率いる自民党は、朝日は「４１議席」、読売は「５０議席に迫る」、日経は「４０議席に届きそう」と、各社でバラつきがある。谷垣氏は「与党過半数阻止」を掲げるか、こちらも微妙だ。

　第３極として注目される渡辺喜美代表（５８）率いる「みんなの党」は、朝日は「９議席」、読売は「１０議席に迫る」など、これまで第３党だった公明党を上回りそうな勢い。

　今月初めの内閣発足直後、「脱小沢」の閣僚・党役員人事が好感されたのか、菅内閣は世論調査で６０％以上の高支持率を記録。この勢いのまま、主要法案を残して通常国会を閉幕し、参院選になだれ込んだつもりだったが、好事魔多し、消費税でつまずいたもよう。

　民主党中堅議員は「首相は１７日の参院選マニフェスト発表の際、サプライズのように『消費税１０％』を打ち出した。財務相時代、ギリシャの財政危機を目の当たりにした。財政再建に踏み切る決意を固めたようだが、支持率低下を考えるとタイミングが悪かったのでは」と不安がる。

　投開票まで２週間、首相は国民を説得できるのか。

【参院選　報道各社の各党獲得議席予測】

朝日　　　　５４　　　　　４１　　　　　　９

読売　　５０程度　　５０に迫る　　　　１０迫る

日経　　５４上回る　４０届きそう　比例で健闘